医療機器を購入する場合、支払総額はリースより少なくなりますが一時期に大きな支出が発生します。
それに対してリースの場合、支払は毎月定額分割となるため、当面の資金繰りにはゆとりができます。
以上の特徴を兼ね合わせた上で、最適な方法を選びます。

先生が医師会に加入される場合は、通常加入と同時に付保されますもので、別途加入する必要はございません。
ただ、医師会加入まで時間を要する場合、もしくは医師会に加入される予定がない場合は、ご自身で準備する必要があります。
その場合は、取扱い損害保険会社にお申込手続きをする必要がございます。
尚、勤務医時代からの医師賠償保険をそのまま継続できる場合もございますので、是非ご確認下さい。

生命保険の契約者を医療法人に名義変更させる事により、保険料の一部（あるいは全額）を損金計上する事ができます。
ただし保険種類によって税制が異なるので確認が必要です。
また法人契約・個人契約の保険の目的はそれぞれ違います。
損金になるという理由だけで法人に名義変更するのは得策ではない場合もありますので充分ご注意下さい。

従業員様の退職金形成のための制度として保険を活用すれば、個人・法人を問わずその保険料の半分を損金計上する事ができます。
通常、開業２～3年目以降に導入される先生が多いようです。
従業員様の士気の向上と同時に、先生ご自身のタックスマネジメントにも繋がります。
尚、契約形態により税務署に否認される場合もありますので導入の際には顧問税理士にご相談下さい。

①操作性　　直感的に操作感があるか？
②機能性　　レセプトチェック、検査データ、画像診断システムとの連携
③サポート　診療時間と窓口受付があっているか？
④価格　　　月々のサポート料金は？
⑤実績　　　ご自身の診療科目で実績はあるか？

多様化する業界の流れで、近年は医療部門を撤退（縮小）するメーカーもございます。
実績や価格だけではなく将来性・安定性を兼ね備えたメーカー選定が必要となってまいります。

医療法人を設立した場合のメリットは以下のようなものが考えられます。 　
①節税しやすくなる
・ 個人の所得税は、法人税の税率と比べ非常に高いため、法人にする事で税率
　 を抑えることが可能です。
・ 法人設立した場合、生成の所得は役員報酬という形で支払われます。
　 役員報酬は給与となりますので、一定額の給与所得控除を受けられます。

②法人化することにより、社会的信用度が上がる
・ 対外的、社会的信用度が上がり、金融機関からの融資が受けやすくなります。

③分院での展開がしやすくなる。
・ 複数の医院を経営し広範囲な展開がしやすくなります。 　

④相続対策にもなり、事業継承もやりやすい
・ 個人事業で継承する場合は、医院を廃業してから譲渡先が新規開設の形とな
　 り事業継続とはみなされません。
・ 法人後の事業継承であれば、容易となり売却益は個人で譲渡した場合よりも
　 低い税率負担で済みます。
・ ご子息などを後継者とする際、法人が出資した持分を移転すれば、その後に
　 発生した内部留保をご子息に引き継ぐことができます。

・人格を尊重する（“おじいちゃん”“おばあちゃん”ではなくお名前で）
・患者様のペースに合わせる
・受容的態度で接する（不可解な言動でも受け止めてあげる）